2027年、介護保険はどう変わる？「2割負担」拡大とケアプラン有料化の行方、家族が今できる備え

「介護の負担は、これからもっと増えるの？」——2027年度（令和9年度）の介護保険制度の見直しに向けて、いま国で大きな議論が続いています。特に注目されているのが、「2割負担」の対象拡大とケアプランの有料化。結論から言えば、どちらも2026年度中に方向性が決まる見込みです。本記事では、厚生労働省と財務省の最新の動きを整理し、ご家族が今からできる備えを、介護のお金の視点でわかりやすくお伝えします。

2027年度改正の全体像 ―「第10期」に向けて

介護保険は3年ごとに見直され、2027年4月からは新しい「第10期介護保険事業計画」がスタートします。これに向けて、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で見直しの議論が進み、意見のとりまとめは今冬が目途とされています。改正案は通常国会で審議され、成立すれば2027年4月1日の施行が予定されています。

今回の見直しで軸となっているのは、次の3つのテーマです。

• 人口減少・サービス需要の変化への対応
• 介護人材の確保と、職場環境の改善・生産性向上
• 地域包括ケアシステムの推進

焦点①「2割負担」の対象は広がる？

介護サービスの自己負担は、原則1割。一定以上の所得がある方は2割、さらに所得が高い方は3割を負担します（現在、2割となる目安は、単身で年金収入とその他の所得の合計が280万円以上など）。ご自身の割合は、毎年7月ごろ市区町村から届く「介護保険負担割合証」で確認できます。

財務省の財政制度等審議会は、2026年6月26日の建議で、この2割負担の対象をもっと広げるよう求めました。一方で厚生労働省は、急な負担増への配慮も検討しており、「預貯金など金融資産が一定額以下の人は1割のままとする」「当分の間は負担の上限を設ける」といった案も議論されています。

政府は2025年12月、いったん年内の決定を見送り、第10期のスタート前（＝2026年度中）に結論を出すと決めました。つまり、拡大するかどうかは、これから1年ほどの間に固まります。

焦点② ケアプランは有料になる？

これまで自己負担なしで作成できた、ケアマネジャーによるケアプラン（介護サービス計画）に、利用者負担を求める案も長く議論されています。今回は特に、登録制となる有料老人ホームの入居者向けに「ケアプラン作成＋相談支援」を新たな介護保険サービスとして創設し、負担を求める案が検討されています。こちらも、今後の議論の行方が注目されます。

なぜ今、負担の議論が進むのか

負担が増えるかもしれない、という話は不安なものです。けれど、その根っこにあるのは「介護保険という仕組みを、この先も続けていけるか」という切実な問題です。

介護保険は、私たちみんなで支え合う限りある財産です。だからこそ——使えるサービスは賢く使いながら、自立支援でご本人の「できること」を守り、制度に頼りすぎずに済むご家庭を増やしていく。その積み重ねが、結果として介護保険を次の世代に残すことにつながります。

家族が今からできる、3つの備え

制度改正は「決まってから慌てる」より「今から備える」が正解です。今日からできることを3つにしぼりました。

1. 自分（家族）の負担割合を知る……「介護保険負担割合証」で1割・2割・3割を確認しておく。
2. 使える制度を取りこぼさない……高額介護サービス費や各種控除、給付金は、申請しないともらえません。介護にかかる平均費用の記事もあわせてご覧ください。
3. 自立支援で重度化を防ぐ……要介護度が上がるほど、負担も重くなります。ご本人の「できる」を守るかかわりが、いちばんの節約でもあります。自立支援介護とは？の記事で基本をご紹介しています。

まとめ

2027年度の介護保険制度改正では、「2割負担」の対象拡大やケアプランの有料化が焦点になっています。結論は2026年度中に出る見込みです。私たちにできるのは、正しく知り、使える制度を活かし、自立支援で備えること。最新の動きは、当サイトで続けてお届けします。

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出典・参考

本記事は、以下の公的機関の資料および報道をもとに、当サイトが独自に整理・要約したものです。制度の詳細や最新の決定内容は、必ず厚生労働省・お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。

• 厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会（2027年度制度改正の議論）
• 財政制度等審議会「建議」（2026年6月26日）／財務省
• 参考報道：介護経営ドットコム、GemMed、社会保険研究所

※本記事は制度に関する一般的な情報提供であり、個別の給付・負担の判定を行うものではありません。