「2027年度から介護保険料や自己負担がまた上がるの?」「介護職員さんの給料が上がると聞いたけど、うちの利用料はどうなるの?」——そんな不安をお持ちのご家族も多いのではないでしょうか。結論から言うと、2027年度の介護報酬改定は今まさに議論の真っ最中で、ポイントは「介護職員の処遇改善（賃上げ）」と「事業所の経営維持」を、私たちの保険料・利用料の負担とどうバランスさせるかにあります。ここでは、国の会議で今どんな話がされているのかを、ご家族の目線でやさしく整理します。
2027年度改定の議論はもう始まっている
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（2026年4月27日開催）で、2027年度介護報酬改定に向けた本格的な議論がスタートしました。今回の柱として挙げられているのは、①介護職員の賃上げ・処遇改善、②事業所の経営安定、③制度の持続可能性の3つです。今後は「第1ラウンド」として春から論点を洗い出し、秋の「第2ラウンド」（10〜12月ごろ）で具体案を詰め、12月中に基本的な考え方を取りまとめて2027年1月頃に正式な答申が出る見込みです。
なぜ処遇改善が急がれるのか——賃金格差はまだ埋まっていない
介護の現場では、他産業との賃金格差が長年の課題です。分科会の資料によると、介護職員と全産業平均の賃金差は2024年度に月あたり約8万3千円、2025年度は約8万2千円とわずかに縮小したものの、依然として大きな開きが残っています。しかも他産業では2026年度も5％前後の賃上げが見込まれており、このままでは格差がまた広がりかねないという懸念が委員から出されています。
背景には深刻な人材不足があります。介護職員数は2022年度時点で約215万人ですが、高齢者数がピークを迎える2040年度に向けて、さらに約57万人の確保が必要だと推計されています。「誰が親の介護を担ってくれるのか」という不安は、まさにこの人材確保の課題と直結しています。
一方で「事業所の経営」も綱渡り——財務省との綱引き
処遇改善を進めたくても、事業所側の経営が厳しければ賃上げは進みません。分科会では、介護事業所の約4〜5割が赤字経営という状況が報告され、複数の委員から基本報酬の引き上げを求める声が上がっています。物価高で光熱費や食材費、人件費が上がり続けている中、単価が据え置かれれば経営はさらに苦しくなるという理屈です。
一方、財務省は2026年4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会で異なる主張をしています。訪問介護（利益率9.6％）や訪問看護（同10.3％）など、全産業平均（4.7％）を上回る利益率のサービスがあることを示し、「介護サービスの類型や提供実態に応じて報酬を適正化する必要がある」、つまりサービスによっては引き下げの余地があるという立場です。同時に、生産性向上によって収益を伸ばし、それを賃上げにつなげる「好循環」を目指すべきだとも述べています。
このように、「賃上げのために単価を上げてほしい現場」と「メリハリをつけて給付費を抑えたい国の財政サイド」との綱引きが、2027年1月の答申に向けて続いていく見通しです。
私たち利用者・家族にとっての影響は?
今の段階で確定していることは多くありませんが、押さえておきたい視点は次の通りです。
- サービスの質・人手の安定：処遇改善が進めば、介護職員の離職防止・人材確保につながり、結果として「担当者がころころ変わる」「ヘルパーが見つからない」といった困りごとの緩和が期待されます。
- 利用料への跳ね返り：報酬単価が上がれば、その分は保険料や自己負担（1〜3割）にも反映される仕組みです。処遇改善そのものは歓迎したい一方、家計への影響も無視できません。
- 事業所によって対応に差：処遇改善加算の取得状況はサービス事業所ごとに異なります。実際に賃上げがどう反映されているかは、ケアマネジャーや事業所への確認が確実です。
制度は毎年のように変わっていきますが、根っこにあるのは「今の介護保険を、私たちの子や孫の世代にも無理なく残していけるか」という問いです。同時に、私たち自身も自立支援やリハビリを意識し、必要以上にサービスに頼りすぎない工夫を重ねることが、結果的に制度の持続可能性を支えることにもつながります。
まとめ
2027年度介護報酬改定は、介護職員の処遇改善と事業所の経営安定、そして制度の持続可能性という3つの課題を同時に解決しようとする難しい舵取りです。国の会議（社会保障審議会・介護給付費分科会）では2026年内に方向性がまとまり、2027年1月頃に正式な答申が出る見込みです。私たちご家族としては、「賃上げ=良いこと」と単純に捉えるだけでなく、それが保険料・利用料の負担とどうバランスするのかにも目を向けながら、公式発表を継続的にチェックしていきましょう。
2027年度の介護保険制度改正の全体像はこちらの記事で詳しく解説しています。あわせて介護にかかる平均費用もご確認ください。
出典・参考
- 社会保障審議会・介護給付費分科会 2026年4月27日開催資料に関する報道（GemMed、2026年4月28日配信）2027年度介護報酬改定論議スタート、処遇改善・事業所の経営安定・制度の持続可能性等どう考えるか
- 社会保障審議会・介護給付費分科会 2026年1月16日答申（処遇改善加算見直し、2026年6月施行）に関する報道（GemMed）2026年度介護報酬改定を決定、訪問介護では最大「28.7％」の処遇改善加算
- 財務省・財政制度等審議会 財政制度分科会 2026年4月28日資料に関する報道（介護ニュースJoint、2026年4月28日配信）財務省、介護サービスは「利益率が高い」 報酬の適正化を要請 2027年度改定で
- 厚生労働省 老健局「介護保険制度の概要」令和7年7月介護保険制度の概要（PDF）
※本記事は制度に関する一般的な情報提供であり、個別の給付・負担の判定を行うものではありません。最新情報は公式をご確認ください。
