介護にかかる平均費用｜月額いくら必要？
介護費用読了時間：約9分
「介護が必要になったら、いったいいくらかかるの？」——これは多くの方が抱く不安の一つです。
介護にかかる費用は、要介護度・利用するサービス・住む地域によって大きく異なります。また、介護保険で賄える部分と自己負担となる部分があり、その仕組みを理解することが重要です。本記事では、実際のデータを基に介護費用の実態と、費用を抑えるコツをご紹介します。
介護費用の全体像
介護にかかる費用は、大きく分けて以下の3つに分類されます。
1. 介護保険サービス費
- 訪問介護・デイサービス・ショートステイなど
- 自己負担：1〜3割
- 月額上限あり（要介護度によって設定）
2. 介護保険外費用
- 食費・居住費（施設利用時）
- 日用品・理美容・交通費
- 全額自己負担
3. 家族の負担
- 介護のための仕事調整・離職
- 精神的・体力的負担
- 住宅改修・介護用品購入
要介護度別：月額費用の目安
2023年の生命保険文化センター調査を基にした、月額介護費用の実態をご紹介します。
在宅介護の場合
| 要介護度 | 介護保険サービス 自己負担額 | 介護保険外費用 | 月額合計 （平均） |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 3,000〜8,000円 | 15,000〜25,000円 | 2万〜3万円 |
| 要支援2 | 5,000〜15,000円 | 20,000〜35,000円 | 3万〜5万円 |
| 要介護1 | 8,000〜20,000円 | 25,000〜40,000円 | 4万〜6万円 |
| 要介護2 | 12,000〜25,000円 | 30,000〜45,000円 | 5万〜7万円 |
| 要介護3 | 18,000〜35,000円 | 40,000〜60,000円 | 6万〜9万円 |
| 要介護4 | 25,000〜40,000円 | 50,000〜70,000円 | 8万〜11万円 |
| 要介護5 | 30,000〜50,000円 | 60,000〜80,000円 | 9万〜13万円 |
施設入所の場合
| 施設種別 | 介護保険 自己負担額 | 居住費・食費 | その他費用 | 月額合計 |
|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム （多床室・所得段階第4段階） | 20,000〜25,000円 | 60,000〜80,000円 | 10,000〜20,000円 | 9万〜12万円 |
| 介護老人保健施設 （多床室・所得段階第4段階） | 22,000〜28,000円 | 70,000〜90,000円 | 10,000〜20,000円 | 10万〜14万円 |
| 有料老人ホーム （入居一時金なしタイプ） | 20,000〜30,000円 | 100,000〜200,000円 | 20,000〜50,000円 | 14万〜28万円 |
介護保険サービス費の詳細
月額利用限度額と自己負担
介護保険では、要介護度ごとに月額の利用限度額が設定されています。
| 要介護度 | 月額限度額 | 1割負担時の上限 | 2割負担時の上限 | 3割負担時の上限 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
自己負担割合の決まり方
1割負担（一般）
- 本人の合計所得金額が220万円未満
- または同一世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で340万円未満、2人以上で463万円未満
2割負担（一定以上所得者）
- 本人の合計所得金額が220万円以上
- かつ同一世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で340万円以上、2人以上で463万円以上
3割負担（現役並み所得者）
- 本人の合計所得金額が220万円以上
- かつ同一世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上
介護保険外でかかる費用
在宅介護の場合
日用品・消耗品
- おむつ代：月5,000〜15,000円
- 栄養補助食品：月3,000〜8,000円
- 衛生用品：月2,000〜5,000円
住環境整備
- 介護ベッド・車椅子レンタル：月5,000〜15,000円
- 住宅改修（手すり設置など）：一時的に10〜50万円
- 介護用品購入：年間5〜20万円
医療費
- 通院・往診：月5,000〜20,000円
- 薬代：月3,000〜10,000円
- 検査・治療費：月10,000〜30,000円
その他
- 配食サービス：月15,000〜40,000円
- 理美容サービス：月3,000〜8,000円
- 交通費：月2,000〜10,000円
施設入所の場合
居住費（1日あたり）
- ユニット型個室：1,970円
- 従来型個室：1,640円
- 多床室：377円
食費（1日あたり）
- 1,445円（標準負担額）
その他費用
- 理美容代：月2,000〜5,000円
- 日用品：月3,000〜8,000円
- 医療費：月5,000〜15,000円
- 嗜好品：月2,000〜10,000円
地域による費用差
介護サービスの費用は、地域によって異なります。
地域区分による単価の違い
| 地域区分 | 地域加算 | 該当地域（例） |
|---|---|---|
| 1級地 | +20% | 東京都特別区 |
| 2級地 | +16% | 横浜市、大阪市など |
| 3級地 | +15% | 札幌市、仙台市など |
| 4級地 | +12% | 千葉市、名古屋市など |
| 5級地 | +10% | 静岡市、京都市など |
| 6級地 | +6% | 新潟市、金沢市など |
| 7級地 | +3% | 青森市、秋田市など |
| その他 | ±0% | 上記以外の地域 |
介護期間と総費用
平均介護期間
- 平均介護期間：約5年1ヶ月
- 男性：約4年3ヶ月
- 女性：約5年7ヶ月
総介護費用の目安
要介護3で5年間在宅介護した場合
- 月額7〜10万円 × 60ヶ月 = 420万円〜600万円（サービス利用量により変動）
特別養護老人ホームに5年間入所した場合
- 月額8〜15万円 × 60ヶ月 = 480万円〜900万円
※食費・居住費は負担限度額認定により大きく軽減される場合あり
有料老人ホームに5年間入所した場合
- 月額平均18万〜35万円 × 60ヶ月 = 1,080万円〜2100万円
- 入居一時金は 「0円の施設」「償却方式の施設」など、施設により大きく異なる
※地域差・要介護度・負担割合（1〜3割）により費用は大きく異なります。
費用を抑える方法
1. 介護保険制度を最大限活用
- 高額介護サービス費：月の自己負担額に上限あり – （施設の場合は食費・居住費は対象外）
- 住宅改修：上限 20万円（生涯） – 自己負担は1〜3割
- 特定福祉用具：年間 10万円まで（給付は7〜9割） – ポータブルトイレ、入浴用椅子など
2. 各種減免制度の活用
施設の居住費・食費の軽減
※2021年以降の最新基準
- 第1段階：生活保護受給者、預貯金額要件なし
世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者、預貯金額1000万円以下（夫婦の場合2000万円以下） - 第2段階：本人年金収入80万円以下、預貯金額650万円以下（夫婦の場合1650万円以下）
- 第3段階①：本人年金収入80〜120万円以下、預貯金額550万円以下（夫婦の場合1550万円以下）
- 第3段階②：本人年金収入120万円超、預貯金額500万円以下（夫婦の場合1500万円以下）
社会福祉法人等による利用者負担軽減
- 低所得者の介護保険サービス利用料を軽減
- 施設・在宅サービスの自己負担を 25%・50%・100% 軽減
3. 税制上の優遇措置
- 医療費控除：介護サービス費の一部も対象（医療系サービス（訪問看護・デイケア等）が対象で、生活援助や特養の介護費は対象外）
- 障害者控除：要介護認定者は「障害者控除対象者認定書」 の取得で控除適用
- おむつ代控除：医師の意見書が必要 – 医療費控除に算入可能（おむつが実際に必要な方で 医師からの意見書があり添付用レシートがあっても、自治体により介護度が認定されていないと適応外の場合があるので個別に当該自治体にお問い合わせの必要があります）
4. 自治体独自の助成制度
- 介護用品支給事業
- 緊急通報システム
- 配食サービス補助
- マッサージ券
- 理美容サービス
- 家族介護慰労金（実施していない自治体も多い）
介護費用の準備方法
1. 介護保険（民間）の活用
介護保険の種類
- 終身タイプ：一生涯保障、保険料高め
- 定期タイプ：一定期間保障、保険料安め
- 貯蓄タイプ：介護給付と死亡保障の両方
給付方式
- 一時金タイプ：まとまった金額を一括受給
- 年金タイプ：毎月決まった金額を受給
- 実費補償タイプ：実際にかかった費用を補償
2. 資産活用
- リバースモーゲージ：自宅を担保に資金調達
- 不動産売却：住み替えによる資金確保
- 生前贈与：相続税対策と資金移転
3. 家族での費用分担
- 兄弟姉妹での費用分担ルール作り
- 介護する人への経済的支援
- 将来の相続を踏まえた調整
まとめ：計画的な備えが重要
介護費用は決して小さくありませんが、制度を正しく理解し、計画的に準備することで負担を軽減できます。
費用管理の5つのポイント
- 早めの情報収集：制度や費用の仕組みを理解する
- 利用できる制度の最大活用：利用できる支援制度を最大限活用する
- 過不足ないサービス選択：必要以上のサービスは利用しない
- 定期的な見直し：状況変化に応じてプランを調整する
- 長期視点での資金設計：介護期間全体を見据えた資金計画を立てる
「お金がないから良い介護は受けられない」と諦めるのではなく、利用できる制度を調べ、家族でしっかりと話し合って計画を立てることが大切です。
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