介護保険サービスを利用すると、費用の1割・2割・3割のいずれかを自己負担します。「うちは何割だっけ?」「届いた紙、どこを見ればいいの?」――そんな疑問にお答えします。負担割合証は、ご本人はもちろん、離れて暮らすご家族が費用を把握するうえでも大切な書類です。制度を正しく知って、無理なく、そして次の世代にも引き継げる形で介護保険を使っていきましょう。
介護保険負担割合証とは
「介護保険負担割合証」とは、要介護認定・要支援認定を受けている方や、介護予防・生活支援サービス事業の対象者に、お住まいの市区町村が交付する書類です。介護サービスを利用したときの自己負担割合(1割・2割・3割のいずれか)が記載されています。介護保険証(被保険者証)とセットで、ケアマネジャーや利用する事業所に提示する大切な書類です。
いつ・どこから届く? 見方のポイント
負担割合証は、原則として毎年7月中旬~下旬ごろ、お住まいの市区町村から郵送で届きます。有効期間は多くの自治体でその年の8月1日から翌年7月31日までです。年度途中で新たに要介護認定を受けたときや、転居・世帯構成の変更、所得の更正などがあった場合は、随時新しい負担割合証が交付されることもあります。
見方はシンプルで、証面に記載された「利用者負担の割合」欄に1割・2割・3割のいずれかが明記されています。あわせて、氏名・生年月日・被保険者番号・適用期間なども記載されているので、ご自身の情報に間違いがないかもチェックしておくと安心です。
- 証面の「割合」が1割・2割・3割のどれになっているか
- 適用期間(通常8月1日~翌年7月31日)
- 氏名・生年月日など記載内容に誤りがないか
1割・2割・3割の基準の目安
自己負担割合は、本人の合計所得金額と、世帯の「年金収入+その他の合計所得金額」の組み合わせで市区町村が判定します。目安は次のとおりです。
- 1割負担:上記の2割・3割の基準に当てはまらない方(多くの方が1割です)
- 2割負担の目安:本人の合計所得金額が160万円以上、かつ年金収入等が単身で280万円以上(2人以上世帯は346万円以上)など
- 3割負担の目安:本人の合計所得金額が220万円以上、かつ年金収入等が単身で340万円以上(2人以上世帯は463万円以上)など
あくまで一般的な目安であり、実際の判定は世帯構成や所得の内訳によって細かく異なります。ご自身やご家族の割合は、必ず届いた負担割合証、またはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。
介護サービスの費用感をあらかじめ知っておきたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
なくした時・見当たらない時は
負担割合証を紛失したり、汚損して読めなくなったりした場合は、慌てずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。多くの自治体で再交付の申請ができます。窓口へ行く前に、電話やホームページで必要な持ち物(本人確認書類やマイナンバーが分かるものなど)を確認しておくとスムーズです。
今後の見直しの動き
介護保険は、増え続ける利用者と現役世代の負担のバランスを取りながら、制度を次の世代にも残していく必要があります。そのための議論として、厚生労働省の社会保障審議会では、現在「2割負担」の対象となる所得基準を引き下げ、対象者を拡大する方向の見直し案が示されています。今後の審議や国会での議論次第で基準が変わる可能性があるため、今は「検討段階の情報」として捉え、正式な制度改正の内容は続報でご確認ください。
2027年に予定される制度改正の全体像については、こちらでも詳しく取り上げています。
まとめ
介護保険負担割合証は、毎年7月ごろに市区町村から届き、8月から翌年7月までの1年間の自己負担割合(1割・2割・3割)を示す大切な書類です。割合は所得等をもとに毎年見直されるため、届いたら「割合」欄を必ず確認し、なくしてしまった場合は早めに市区町村へ相談しましょう。今後、2割負担の対象拡大が議論されていますが、まずはご自身の現在の割合を正しく把握することが、家計の見通しを立てる第一歩です。介護保険を、今の世代も次の世代も安心して使えるしくみとして、みんなで大切に育てていきたいですね。
出典・参考
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」(2026年7月時点資料) https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 資料(2割負担対象者の見直しに関する議論)
- 世田谷区「介護保険負担割合証」 https://www.city.setagaya.lg.jp/02061/2244.html
- 江東区「介護保険負担割合証の交付」 https://www.city.koto.lg.jp/212102/fukushi/kaigohoken/tetsuzuki/92273.html
※負担割合は所得等により決まり、基準は改定される場合があります。ご自身の割合は負担割合証・市区町村でご確認ください。
